消費税の80％は法人税と富裕層の減税の穴埋めに使われている。政府とマスコミが国民を実質だましていると言っても過言ではない。
多くの国民は、消費税が社会保障に使われているから生活が苦しくても納めるのが当然という催眠術にかけられている。これは、大企業や、富裕層にとって非常に好都合な仕掛けだ。直間比率の見直しという仕掛けのマジックだ。
消費税が増税されると、それに反比例して、法人税、富裕層の税金が減税され続けてきた。全く国民を馬鹿にした酷い話だ。
消費税が1989年に導入されて2019年までの間に国民から400兆円のお金を消費税によって巻き上げられてきた。その分、現在経団連に代表されるような大手企業の内部留保は空前の金額に膨れ上がっている。これに貢献しているのが国民から搾り取った消費税と、切り下げられた労働者の賃金だ。多くの従順な国民は二重の意味で大企業、政府から搾取されている。財務省が2021年９月１日発表した法人企業統計によると、２０２０年度末の「内部留保」（金融・保険業を除く）は前年度末に比べ２・０％増の４８４兆３６４８億円。２０１２年度以来、９年連続で過去最高を更新した。
これだけ多くの国民が世界に類を見ない賃下げに晒され、多くの先進国が次々に賃上げしていく中で、多くの日本国民だけがどんどん貧乏になり生活が切り詰められていく。日本のGDPは何とか世界３位を保っていますがそこで潤っているのは一部の大企業関連の人々と、株主で、99％の国民の大半は日ごとに貧乏街道を転げ落ちている。これが実態。それは国民一人当たりGDPではっきりわかる。その順位を下に示す。
GDPで３位の国なのに、国民にはその実感がない。当然のことだ。大企業、富裕層優遇税制が400兆円も国民から巻き上げたのがその理由だ。この仕組みと被害者を作った戦犯は、財務省と導入を行った竹下内閣から始まり、歴代自民党政権にあるということが多くの識者の見立てだと思う。また、総合的に企業の減税額を全て合算すると573兆円+170兆円で743兆円にもなるとの試算を経済学者の植草一秀氏が述べている。
消費税という消費に対する罰金という税金を撮り続けられて、世界３位の国民総生産を上げながらその果実を得られない国民。３位をとりながら２８位の処遇、同率の3地域、国（マカオ、香港、中華民国）を入れると３３位の処遇に甘んじろと言われているのです。とうとう韓国にも抜かれました。その果実は企業と富裕層が総取りしているのが今の日本です。こんなことはマスコミも政府もおくびにも出しません。
資料：国際通貨基金 (2020)International Monetary Fund (2020年10月). 2020年10月13日閲覧。(wiki)
全ての数値は、国際ドル (Int$) としてより一般に知られている現在のゲアリー＝ケイミス・ドルを用いて示されている。
1 ルクセンブルク 112,875
2 シンガポール 95,603
3 カタール 91,897
4 アイルランド 89,383
5 スイス 68,340
6 ノルウェー 64,856
7 アメリカ 63,051
8 ブルネイ 61,816
— マカオ 58,931
9 アラブ首長国連邦 58,466
— 香港 58,165
10 デンマーク 57,781
11 オランダ 57,101
12 サンマリノ 56,690
13 オーストリア 55,406
14 アイスランド 54,482
— 中華民国 54,020
15 ドイツ 53,571
16 スウェーデン 52,477
17 オーストラリア 50,845
18 ベルギー 50,114
19 フィンランド 49,334
20 バーレーン 49,057
21 カナダ 47,569
22 サウジアラビア 46,273
23 フランス 45,454
24 韓国 44,292
25 イギリス 44,288
26 マルタ 43,087
27 クウェート 41,735
28 日本 41,637
29 ニュージーランド 41,072
30 チェコ 40,293
こうなるのはわかっています。しかしどれだけ多くの国民がこの事を知っているのかが疑問です。これを決めているのが自公による政治です。その政治で恩恵を受けているのは1％の上層部である上級国民と揶揄されている人々だけです。その人たちに向けて政治がなされているから当然のことです。なぜ、その1％に大して縁のない自民党の支持層25％の中の24％の人々が自分に何一つ恩恵をもたらさない自民党に票を投じるのかが最大の疑問です。おこぼれがそんなにおいしいのでしょうか。
野党もふがいないということもわかりますが、どう考えても当面不公平税制の筆頭である現在の消費税10％を5％に減税しようという点では立憲、共産、社民、れいわ、国民の5野党は一致している訳ですから、それだけでも自公でなく野党に次の選挙では1票入れる価値はあると思います。
例えば月収20万円の家計があり生活が苦しくても、24万円が消費税で消えていくのだ。この24万円を消費に回せたらどれだけいいだろうと思うのは当然の感覚。企業の法人税も大手大企業の相当な割合が優遇税制の名のもとに税金実質免除になっている。また、1億円の所得を超えると所得税がどんどん下がっていくというこの構造もある意味消費税によって作り出されているという一面もある。
とにかく格差の温床の元、消費税は完全に廃止すべき税金だ。
そして、企業の法人税は消費税導入前の適正に税率に戻し、日本企業の大半である、厳しい中小企業こそ救済対象にするために支援対象にすることは必要になる。また、1億円を超えると急激に所得税が下がる税率には総合課税による累進の強化が不可欠だと思います。
アイキャッチ画像（イメージ写真） Photo credits. Andrew
Letting them know
New York City unions, specifically teaching and health professions unions protested the heavy burden of taxation placed on the middle and lower classes and demanded a more rigorously fair tax code and let feelings be known about who the bailout should help.
ニューヨーク市の組合、特に教職・医療職の組合は、中流・下流階級に重くのしかかる税負担に抗議し、より厳密に公正な税制を要求し、救済策が誰を助けるべきかについて気持ちを伝えました。
#消費税 #一人当たりGDP
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