国防に関して日本という国の安全性はどうなのかとか普段なかなか考えることがない。しかし、日本には停止中、稼働中入れて合計54基の原発がある。この原発は上空ミサイルなどからの攻撃に対する想定が(昭和58年度外務省委託研究報告書 取扱注意文書 実質的部外秘)財団法人 日本国際問題研究所刊に書かれている。実際にミサイル攻撃などで格納容器が破壊される、或いは炉心部に至るまで破壊が及んだ場合には、想像以上の惨事が想定されることが書かれている。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000160057.pdf
危機管理を、そして国民の安心安全を確実な物としての予防原則の立場にたてば、あらゆる国民、市民のリスク回避を前提に政治政策を進めていかなければならない。そこでミサイル攻撃等の攻撃が原発に対して行われること、或いは核弾頭を搭載したミサイル攻撃が特に都市部に対して行われることに対するリスクの回避を予防原則に則って準備しておく必要がある。一番現実的且つ有効的なことは、全国民分とその時日本国内にいる市民全員が入れる設備の整った核シェルター及びある程度の期間しのげるだけの水と食料を用意しておく事になると思う。
現在、世界各国の核シェルターの装備率ということを調べてみたが、ごく一部の国しか公表されていない。
世界各国の核シェルターの普及率
核シェルター.netより引用
国名 普及率
韓国(ソウル) 300%
イスラエル 100%
スイス 100%
ノルウェー 98%
アメリカ 82%
ロシア 78%
イギリス 67%
日本 0.02%
韓国、特にソウルは北朝鮮対策に神経をとがらせている。イスラエルは常にアラブ諸国と対峙しているので完全防備体制。ノルウェーに限らずノルウェー含むスカンジナビア3国は、常に最悪の事態に備えている。スイスは、かつては、自宅の地下に核シェルターを設けることが法律で義務付けられていました。しかし、2012年に法改正、核シェルター設置の義務追う必要がなくなりました。しかし、核シェルター設置をしない場合、自治体に対して1500スイスフラン(約19万円)を支払い、最寄りの公共シェルターに家族全員分のスペースを確保するという方向にシフト。スイスでは、一般家庭だけではなく、各公共施設の地下などにある核シェルターを含めると、30万基以上の核シェルターが設置されていて、人口約800万人の114%、国民全員以上の収容が可能となっている。アメリカは、同時多発テロ以降危機感が高まり、長期滞在可能な大型核シェルターの普及率が高く、大型核シェルターは第二の自宅との捉え方をしている人々も多くいるという。また、ロシアは、冷戦時代から核攻撃に備えた設備を整えている。モスクワの地下鉄全てが核シェルターとして使えるようになっている。そこは、地上からの深さが84m程あり、日本の地下鉄の最深部の約2倍もある。イギリスは、地下鉄自体がシェルターになっている。
スイスの事例などは下記の様な感じだ。
駐車場やDIY用の工房、トレーニングルームとして活用されているシェルターもあれば、音楽スタジオや格安のホテルとして貸し出されているシェルターもある。あるコンピュータ・セキュリティー会社は、巨大なシェルター内に並ぶサーバーの写真をホームページに載せ、これを「世界一安全なサーバー」と呼んで自社の安全性を喧伝している。
核シェルターは、食料庫の役割も果たしている。スイス政府は、ここに数ヵ月間生活するための水、燃料、食料を備蓄することを奨励している。また食料には(「一家の好みに応じて」という前提で)缶詰のほか、チョコレート、ソーセージ、チーズを含めることを勧め、さらにそれを賞味期限が過ぎる前に、日常生活のなかで消費していくことを助言している。
スシスや、これらの国々と比べると日本の0.02%という普及率はあまりに貧弱な数字。国内では、ほとんどまともな議論が行われているとは思えない。国家レベルのリスク対策の一環としてまともな議論をして早急に備えを行う必要があると思う。北朝鮮が頻繁にミサイル発射を行い、年々精度を上げてきている。備えあれば憂いなし、そろそろ議論し実行に移す時に来ているのではないか。
アイキャッチ画像 Photo credits. Savannah River Site
Saving the Nuclear Family
The Cold War brought about the possibility of a nuclear strike on American soil. Many families built bomb shelters as part of their home construction. Governments created or identified fallout shelters and stocked them with supplies.
By: P.J. Perea, Savannah River Ecology Laboratory
University of Georgia
冷戦下では、アメリカ国内に核攻撃が行われる可能性がありました。多くの家庭では、家を建てる際に防空壕を作りました。また、政府は核シェルターを設置したり、特定したりして、そこに物資を備蓄しました。
by: P.J.ペリア(サバンナ・リバー生態学研究所
ジョージア大学
参考 第三次世界大戦が起きても全員無事!? 知られざるスイス国民の暮らし
https://courrier.jp/news/archives/2445/
#核シェルター #ミサイル #核ミサイル #弾道ミサイル
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