サブスクリプション

サブスクを含むMaaSという移動手段について

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Xiquinho Silva

MaaSってなに?!

サブスクリプション《略称:サブスク》(定額使い放題)のオプションサービスも持ったMobility as a Serviceの略のことをMaaSといいます。このMaaSを日本語に訳すと「サービスとしての移動」となります。

わかり辛いですよね。

もう少しかみ砕くと、個々人の移動を最もスムーズにするために様々な移動手段(電車、バス、レンタカー、レンタサイクル、タクシーなど)をつかって、切れ目なく、利用者個々人の利便性を高めるものという移動の仕方ということになります。

ところで、これからの日本にとってそのMaaSは受け入れるべきなのでしょうか?それともそうではないのでしょうか?

HAWKSHAW


STOCKER

MaaSとシェアエコノミー

それではまず、MaaSをめぐる現在の世界の流れを見ていきましょう。

世界初のMaaS(モビリティ・アズ・ア・サービス)は、フィンランドのマーズ・グローバル社というベンチャー企業が進めるサービスです。その、サービスの名前は「Whim(ウィム)」というスマホアプリの名称です。

もしかしたら、このWhimというサービスが今年、日本に進出してくるかもしれないのです。

いま日本でも徐々にカーシェアリングという車の共同使用が進んできています。それから、バイクシェアリングも進んできています。これは、自転車を借りたいときに借りて、行きたい場所で返すことができる共有サービスです。いわゆるシェアリングエコノミーのサービスの1つということです。

シェアリングエコノミーとは、簡単にいうと、物、サービス、場所などを、多くの人たちと共有、交換して利用する社会のしくみのことです。

そこでいま、いわれているのが「所有から利用へ」ということです。人々の指向が大きく変化してきていて、所有するよりも利用する方がいいという価値観が受け入れられつつあるということです。

日本でも、そのようなシェアリングエコノミーの流れがとりわけ若い人を中心に進んできています。

このWhimでは人々の移動の最適化するためにスマホアプリを使います。乗り物は、バス、電車、レンタカー、タクシー、カーシェアリング、レンタサイクルなどを使います。利用者のニーズに合わせてパッケージ化されています。

スマホで目的の行き先までの最適な方法を自動検索します。予約から支払いまで一括で行えます。あとは、ユーザーがスマホを提示するだけで目的地まで運んでくれます。

スマホ1つあれば、各種の交通手段を使っても、シームレスにつなぎ目なく、支払いふくめて、初めから終わりまで完結するということです。

このWhimはフィンランドのヘルシンキで2016年に試験的運用開始が始まりました。そして、翌年11月本格的にサービスを開始しました。


STOCKER

Whimの内容

料金体系は3種類あります。

まず「Whim to Go」は、各種のチケットをWhimアプリで購入できるだけのサービスです。アプリ検索で最適ルートを予約し、支払いが簡単にできるということです。

2つ目は「Whim Urban」というサービスです。この料金は、月額49ユーロ(約6,000円 1ユーロ=125円換算 2019/4/25現在)の固定料金です。つまり、この部分についてはサブスクということになります。

内容は、ヘルシンキでの公共交通機関は無制限に利用できます。タクシーは5kmまでは10ユーロ(約1250円)で利用できます。レンタカーは、49ユーロ(約6,100円)で1日借りられます。シティバイクは無料で利用できます。

つぎに「Whim Unlimited」というサービス。月額499ユーロ(約6万2400円、1ユーロ=125円換算 2019/4/25現在)のサブスクになります。

基本的には市内すべての乗り物が無制限乗り放題となります。タクシーについては、5キロ制限があるようです。

Whimの各国展開 グローバルサブスク

Whimは、現在、ヘルシンキの他にベルギーのアントワープ、イギリス、バーミンガムでサービスを行なっています。イギリスでは「Whim Urban」が月額99ポンド(約1万4,000円 1ポンド144円換算2019/4/25現在)、「Whim Unlimited」が月額349ポンド(約5万円)ということです。

今年、シンガポール・ウィーン・ハンブルク・ロンドンなど12都市・6カ国でサービスを開始するということです。

Whimを運営するマーズ・グローバル社(MaaS Global)のサンポ・ヒエタネン(Sampo Hietanen)CEOへのインタビュー記事です。
Business Insider Japanより引用。
日本に関してこのような発言をされています。

私たちは少なくとも、名古屋、福岡、東京、特に横浜エリアで、パートナーとの交渉を続けている。(パートナーたちは)とても意欲があり、いくつかの問題を解決すればすぐにでもサービスは開始できる

トヨタファイナンシャルサービスやデンソー等が出資しているようです。今年2019年に日本への進出の可能性があるということです。

同じくBusiness Insider Japanからの引用です。
サンポ・ヒエタネン氏は更に次のように語っています。

2020年にはさらに50都市での展開を目指しており、2020年代の早い段階で“グローバル・サブスクリプション”を実現させたい


mariosuro

日本における問題

日本では参入障壁が取りざたされています。
しかし、生活者利便、ユーザー目線を無視しては、本質を見失います。そして、全てが立ち行かなくなります。

MaaSの1プレイヤーである、ライドシェアに対しても、タクシー運転手さんたちが400台のタクシーで経産省を取り囲んでデモを繰り広げたりしています。

ライドシェアは、Uber(ウーバー)やLyft(リフト)などの会社が有名です。
例えば、ウーバーの仕組みは、スマホを使い、近くを走っている車が自分を迎えに来てくれるサービスです。

アプリ内で行きたい場所を入力し、車が来たら乗るだけです。決済もアプリ内で完了します。ですから言葉が通じなくても大丈夫なのです。運転手、乗客の相互評価という仕組みも評価されています。

すでに、世界70の国と地域そして450都市以上で展開をしています。ところが日本では普及していません。

運転手さんたちの危機感はわかりますし、手を打つべきだとは思います。しかし、このUber(ウーバー)やLyft(リフト)は、多くの国々で支持されています。

遅かれ、早かれ、今まで書いてきたように、交通の仕組みは大きく変わっていこうとしています。フィンランドにおいては、タクシー協会も参加して参入障壁を乗り越えたようです。

Whimが日本に導入され、新しい移動の取組みが始まれば、どんどん状況は変わっていくことになります。タクシー業界だけ反対していては、国民の反発を受ける事になります。

生活者にとってそのサービスが有益かどうかということが一番大切な基準になります。生活者が便利で快適なのは何かという視点が1番大切です。その為には、海外の成功事例も参考にすることが大切です。

その上で、良くするための話し合いが重要です。フィンランドの事例の様に官民がオープンに良く話し合うことも大切です。政治が動かなければ動く政治家を選ぶしかありません。それだけ大切なことです。

豊かな暮らしの実現の為に、MaaSというサービスは間違いなく必要です。サブスク交通手段は必要です。みんなが望めば、サクッと日本にもなじむはずです。

https://www.youtube.com/channel/UCVHYPZoJma9dvnvco-VgHIw 

How to move on a Whim in Helsinki

フィンランドにおいては、交通手段の優先順位がはっきりしているそうです。日本でもこれを取り入れたらいいと思います。

フィンランドの移動手段の優先順位

フィンランドの優先順位についてはつぎの通りです。
【1】歩行者⇒【2】自転車⇒【3】軌道系交通(路面電車、鉄道)⇒【4】道路上の交通(バス、タクシー)⇒ 【5】その他の商用車両(トラックなど)⇒【5】 自家用車

自家用車が最下位ということがとても重要です。

フィンランドでは、MaaSの導入前には自家用車での移動手段が40%でした。MaaS導入後には20%と半分にまで減少したそうです。そして、公共交通の利用率がはっきりと伸びているようです。

自家用車の所有の時代が終わりを告げているという象徴的な出来事です。「所有から利用へ」の代表的な事例です。

フィンランドでは、産官学が協力して、話し合ったそうです。個別だった”移動”についての情報の検索と決済などのサービスの統合について共同作業をしたそうです。


HAWLONchika_TP_V1

フィンランドの場合を参考に

フィンランド運輸通信省、タクシー協会、民間企業100以上の団体、大学等がMaaS(モビリティ・アズ・ア・サービス)について連携して動いたそうです。

日本でも同じように、移動にかかわる各団体や生活者の団体の話し合いが必要です。

フィンランドでは、運輸通信省という行政が参画しました。そこで、法改正も行われたのです。2018年7月1日、「輸送サービスに関する法律」を施行しました。点在していたバス、電車、タクシーなどの輸送サービスに関する法律を一元化しました。そして、民間タクシー参入の問題解消、Uberの解禁など大幅な規制緩和を行ないました。

日本では、ソフトバンクとトヨタ自動車がMobile Networkの略と紹介されている、モネ・テクノロジーズ(MONET Technologies)という合弁会社を作りました。そして、今年3月、本田技研工業と日野自動車と資本・業務提携を行いました。

株主構成はソフトバンクが10億500万円。トヨタ自動車が9億9500万円。日野自動車2億4995万円。本田技研工業は、2億4995万円の出資をしました。早くも先をにらんだ動きが早くも加速しています。勿論これはMaaSへの布石ということでしょう。

ライドシェアに関しては、トヨタとソフトバンク系のファンド、デンソーは、ウーバーの自動車部門に1100億円出資するようです。

またトヨタは去年の8月に560億円の出資をしています。今後も更に最大336億円。の開発費出資の用意があると発表しています。このような流れを見ていくと、日本でのMaaSの主導権争いがすでにスタートしていることは間違いないでしょう。

日本版MaaS実現の時も思ったより早く実現するかもしれません。

特に都市部への人口の密集や自家用車の所有によって全国的に渋滞が発生しています。既に成功事例を出しているMaaSは渋滞解消の生きたお手本といえます。

日本では、国交省を中心に、平成30年10月から日本版MaaSについての話し合いは重ねているということです。ここでは、MaaSだけではなく新たなモビリティーサービスについて話し合いが持たれています。

国民を巻き込んで、いち早い議論を進める時が来ていると思います。

【トピックス】

MaaS国内で本格的に始動開始。

国土交通省が「新モビリティサービス推進事業」を公募することを発表しました。経済産業省とも「スマートモビリティチャレンジ」という共同事業を行なっています。この公募で選定された事業に対して、実証実験への支援を行なうそうです。また、各種支援策と連携して重点的な支援を行なっていくそうです。

実証実験は、MaaS関連であり、複数の交通事業者が参画することが重要な要件となっています。
あるいは、交通事業者と観光・商業・医療などの他の分野のサービスと連携したもが求められています。

当然、首都圏だけではなく全国的にMaaSのシステムがつながるという構想も念頭に入れているということです。
国交省は、MaaS推進に向けて関係各省庁とも連携を図っていくそうです。
つまりMaaSに対して国も本腰を入れているということがわかります。

2019年4月24日、MaaSのプラットフォームWhimを展開する、MaaS Global社と三井不動産がMaaS実用化に向けて協業の契約を結びました。出資することも決定したそうです。2019年内に首都圏で交通事業者と連携した実証実験を開始するそうです。

料金体系も、このブログの主旨と同じサブスク(定額制)のモデルを採用するそうです。

国内では、タクシー料金が高いという問題があります。これはに、ウーバーの解禁という方法が一つあると思います。これには反対というタクシー運転手の方もいらっしゃいます。しかし生活者の利便性を考えた場合、ウーバーが一つの選択肢ということは確かです。また、ヘルシンキのWhimでは、タクシー料金が低く抑えれれています。これも、日本に導入されれば、コスパよくタクシーが利用しやすくなると思います。自動運転技術の進展とともに期待できるのではないでしょうか。

MaaSグローバルは、「自動車の所有の終わり」というスローガンを掲げています。日本版MaaSも同じスローガンで効率の良い移動手段を作り上げてほしいものです。ヘルシンキではWhim利用者の自家用車使用率が半減したとデータに出ています。

ここは大事なポイントです。フィンランドでは、すべての交通機関のプロバイダーに、あることを、法律で義務付けました。何かというと、チケットの全機能を第三者に提供することです。モビリティサービス事業者に参加する意思が無くてもMaaS事業者は、チケットを再販売することができるということです。ある大手事業者が、うちは参加しないといったら困るわけです。その様な事にならないように手を打っているわけです。

日本においてもこれはとても大事なところです。

しかし、思ったより、MaaS実現までの道のりは近いようです。もうそこまで、新しい移動手段の時代がやってきているということですね。

【ちょっと一息】

MaaSアプリのwhimのサービスを書いてきました。ここには、ライドシェアのUber(ウーバー)も参加しています。また、先月Lyft(リフト)というライドシェアの会社が米ナスダックに上場しました。時価総額がなんと2.4兆円に達したそうです。その他にも、シンガポールのGrab(グラブ)、中国のディディチューシン(滴滴出行)というサービスなどがあります。いずれにしても、この分野は世界で急速に拡大しています。

日本国内では、海外組では、2013年Uber(ウーバー)が上陸しまし。しかし、国交省の指導で頓挫していて、本格始動はしていないようです。

国産では、CREWというアプリが限定的に始動しています。情報によると、タクシーの1/3ぐらいの料金で利用できるようです。

その他、notteco(ノッテコ)、ノリーナなどのアプリがあります。形態はライドシェアではなく「実費+任意の謝礼」形式をとっているようです。ヒッチハイク用のマッチングアプリの形態ということです。現状での合法枠内という事のようです。

ここにきてEUでは、Bolt(旧Taxify)というライドシェアが伸びています。Uber(ウーバー)が手薄だった東欧とアフリカをターゲットにした戦略が当たったようです。Dimler(ダイムラー)に加え、中国のDidi(ディディチューシン)などから200億円程の資金調達をしました。ロンドンへの挑戦が始まるようです。Didiもまた、中国IT巨人企業(アリババ、テンセント、百度)から出資を受けています。その他にもDidiはアップル、ソフトバンクからも資金調達をしています。提携関係では、トヨタ、日産、ソフトバンク他とも関係を深めています。昨年は日本進出の為のジャパン社も立ち上げました。


(引用:スタートアップタイムズ)

2020年にMaaS(マース)」先進国のフィンランドで自動運転技術のスタートアップ企業であるSensible 4(センシブルフォー)が、ミニマルでシンプルなデザインで海外でも人気のある無印良品と共同開発を行なっている世界初の全天候対応自動運転バス「Gacha(ガチャ)シャトルバス」で日本市場に参入します。 

 技術テストを、フィンランド最北端のラップランドで行ないました。極寒の北極圏の中で十分走行ができ検証することができたということです。

多くの他の自動運転車は特定の気象条件下でしか運転できないですが、Sensible 4(センシブルフォー)の自動運転技術は、どんな天候でも年間をとおして安全に使用できることが検証されたということです。

定員は16名で、10席が着席でき、6名が立ち乗りできるということです。最大時速は40kmで、4WDの電動駆動になります。運航は、アプリで呼べる地域シェアの公共交通機関を予定しています。

参照:日本経済新聞、良品計画         http://karapaia.com/

(写真はイメージです)

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