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2021年10月3日に「パンドラペーパー」総称される税務データの大規模な漏洩に関する報告データが公表された。
2016年4月「パナマ文書」、2016年9月バハマ文書、2017年11月5日「パラダイス文書」以来の国際調査報道ジャーナリスト連合 (ICIJ) による租税回避文書の公開でしょうか。2.9テラバイト1190万文書という膨大な量だ。発表リークは、現大統領と元大統領、首相、国家元首、億万長者、有名人、ビジネスリーダーを含む35人の世界のリーダーの秘密のオフショア口座を暴露。国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）の報道機関は、パナマ、スイス、アラブ首長国連邦などの国の14の金融サービス会社からの文書、画像、電子メール、スプレッドシートを含む、これまでで最も広範な金融秘密の公開として文書漏洩を説明しました。ICIJによる、オフショア（資金が生み出された国以外）で保有されている資金の見積もりは、5.6兆米ドルから32兆米ドルの範囲とのことです。（参考：Pandora Papers – Wikipedia）

パンドラ文書という文書には、イギリスの元ブレア首相夫妻が不動産購入で、バージン諸島の会社を挟むことで40万ドル節税したことや、チェコのバビシュ首相がタックスヘイブンの企業を介してフランス南部の不動産を2,200万ユーロで購入したこと等が書かれているとのこと。

「パラダイス文書」の量は、前回の「パナマ文書」のリリースを上回るそうだ。しかし、この国家規模の何倍何十倍のいわゆる裏金とおぼしき資金がそれを生み出した国ではない場所に隠されているということ。これは、この様なグローバルな時代であれば、世界規模でこれを撲滅していく必要があるように感じる。

欧州委員会は、租税回避と脱税に取り組むための新しい立法案を年末までに提示すると、EUの税務委員パオロ・ジェンティローニは水曜日に欧州議会に語った。

REUTERS2021年10月6日午後11時28分16時間前に更新

この「パラダイス文書」には日本人や企業が1,000以上出てくるようだが、その中の一部を下記に紹介する。それ以外、日本のマスコミもこの国際調査報道ジャーナリスト連合 (ICIJ)に加盟している社があるのだから、いち早い解析と公表を行なっていくべきでしょう。

ソフトバンクグループの孫正義会長兼最高経営責任者（CEO）を含む1,000人以上の日本企業と個人が、オフショアのタックスシェルターを通じて富を管理しているときに、「パンドラペーパー」と呼ばれるタックスヘイブンのリークされた文書に記載されています。

国際調査報道ジャーナリスト連合が入手した資料にある名前には、東京オリンピック・パラリンピックの推進を担当した元内閣官房長の平田竹男氏も含まれている。

「それがどんなものか知りたかった。一度もお金を動かさなかった」と平田氏

ソフトバンクのスポークスパーソンは、ケイマン諸島の会社は孫が率いる日本企業の子会社であり、リース契約は租税回避を構成しないと述べ、孫がそのような方法で料金を処理したことを否定した。

平田氏は、政府の車両を使って高価なゴルフレッスンに参加し、無料でレッスンを受けたとの週刊誌の報道を受けて、東京オリンピックを推進する内閣官房を8月に辞任した。

日本の内閣府の特別顧問を務めたテクノロジーベンチャーキャピタリストのジョージハラは、バージン諸島に会社を所有しています。

2013年、ドン・キホーテのディスカウントストアチェーンは、創設者の安田隆夫が小売店で保有していた株式をシンガポールの会社に売却すると発表しました。しかし、漏洩した文書やその他の資料は、東南アジアの国の会社が安田が所有する資産運用会社であることを示していました。

(NIKKEI Asia 2021年10月4日11)

平田竹男は、安倍晋三、菅義偉の下で内閣の特別顧問を務めた。また、安倍晋三、菅義偉の下で東京2020オリンピック・パラリンピック推進局長も務めた。その後不祥事を問われ、平田竹男は8月に2つのポストを辞任した。
平田は英領バージン諸島に設立されたCharlesInterLtd.の唯一の取締役としてリストされている。

ジェンティローニ氏は、委員会は脱税と回避との戦いを継続し、国の税務当局間で自動的に交換する必要のある情報を拡大するための新しい規則を提案すると議員に語った。

REUTERS 2021年10月6日午後11時28分16時間前に更新

国際的にもこのタックスヘイブンを使った脱税や回避を撲滅していく必要があると思う。またその為の国際間協力と条約的、法的枠組みが必要だと思われる。また、日本国内においても、パラダイス文書、パナマ文書等の調査は勧められたのであろうか？また、この「パンドラ文書」に登場する1,000に及ぶ法人個人については充分なる分析、解明そして公表が必要だと断言する。不公正なことは世の中を破壊する絶対に許してはいけない。

Pandora Papers：タックスヘイブンリークに記載されている1,000人以上の日本人の名前
https://asia.nikkei.com/Business/Business-trends/Pandora-Papers-Over-1-000-Japanese-names-listed-in-tax-haven-leak

Pandora Papers：オフショアデータ津波
https://www.icij.org/investigations/pandora-papers/about-pandora-papers-leak-dataset/
パンドラペーパー
https://www.icij.org/investigations/pandora-papers/
Pandora Papers
https://www.reuters.com/world/pandora-papers-document-dump-allegedly-links-world-leaders-secret-wealth-2021-10-03/
パンドラペーパーの秘密がどのように解放されたか
https://www.wired.co.uk/article/pandora-papers-leak
パンドラペーパーwiki
https://en.wikipedia.org/wiki/Pandora_Papers

アイキャッチ画像　Photo credits.　citizens4taxjustice
72% of Fortune 500 companies have subsidiaries in offshore tax havens.

72％of Fortune 500compaines have subsidiaries in offshore tax havens.Tax haven abuse has deprived the U.S.$550 billion in tax revenue.
フォーチュン500社のうち72％の企業が海外のタックスヘイブンに子会社を持っています。タックスヘイブンの乱用により、米国は5,500億ドルの税収を失っています。
Check out the new CTJ/US PIRG report (Offshore Shell Games) that outlines how Fortune 500 companies are using so-called subsidiary companies to avoid U.S. taxes. bit.ly/1tLtCNy
フォーチュン500社の企業が、いわゆる子会社を使ってどのように米国の税金を回避しているかを概説したCTJ/US PIRGの新しいレポート（Offshore Shell Games）をご覧ください。