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現在の、日本の人口が1億2541万7千人（【令和3年4月1日現在（平成27年国勢調査を基準とする推計値*）】（2021年9月21日公表）総務省統計局）ということで、この1％である125万の為の最大利益を目指す政党が自民党であるということです。つまり、この125万人は巷で最近よく言われる上級国民であり、99％の国民のかなりの層は自民党の今の政治では恩恵など被ることはできません。99％は無視をされているのです。99％の国民、市民は、そこに見合った政治や政権政党を選ばなければ生活は全くよくなりません。下記「Ⅱ 各種世帯の所得等の状況 」の「２ 所得の分布状況」を見ると、年間所得が2,000万円以上の国民は1.2％しかいない事がよく分かります。しかし、自民党は、それよりも更に金持ちに対する優遇税制政策をとっています。それは1憶円以上を稼ぐ金持ちを優遇する政策です。所得が1億円を超えると本来上がるべき税率がそこから下がっていきます。100憶円を超えると更に下がっていきます。ですから、金持ち個人に対する優遇政策を行なうのが自民党の政治ということなのです。つまり簡単にいえば1％の富裕層を更なる富裕層にして格差を進める為の政治が今の自民党の新自由主義もどき政治です。なぜもどきかというと、既得権益を利する為のご都合主義私利私欲政治であり、これは似ているようだが、ネオリベとは質の違うものだ。GAFAなら新自由主義といっていい存在だが、日本のどこにGAFAがあるの？交際競争力での企業ランキングをみれば一目瞭然の事。安倍菅政治は、一部の自分たちを支えてくれる企業トップなりに優遇措置を与える私物化政策を行なっているだけの目の前や周り近所しか見ていない我利我欲政治の権化だ。政治は多くの国民を見て全体のスケールを見渡し多くの国民の最大幸福の追求の為に行うもの。この間行われているこの私利私欲政治には、国民の生活などどこにもない。社会制度、年金制度なども進むことなく破壊するばかりだ。

https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa19/index.html
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa19/dl/03.pdf

この私利私欲政治の為の穴埋めに使われているのが消費税です。消費税という間接税が上がれば所得税という直接税がそれに反比例して下がるという仕組みが消費税の導入当初いわれた直間比率の見直しということなのです。国民は、財務省のこの言葉に騙され、マスコミもそのことのからくりを全くといっていい程説明報道していません。ですから国民の多くが消費税が富裕層の穴埋めのために使われ、更に増税され、また増税が続く意味合いをわかっていないのです。

多くの国民が勘違いさせられ、イメージしているのが社会福祉等に消費税が使われているという幻想です。社会福祉に使われているのは20％ぐらいです。ほぼ言い訳程度の比率です。消費税は廃止してゼロにしてもなんの問題もありません。その分まともな累進所得課税に直せばいいだけなので、政権交代した勢力が廃止にして、以前の直間比率に戻せばいいだけです。企業に対しても下げすぎた法人所得税も。そうすれば、廃止しても何ら問題は在りません。そもそも、大企業のかなりの割合の企業は多くの優遇措置によって法人税を実質払っていません。

1％の上級国民の所得税減税に使われているのが消費税です。消費税という間接税が上がれば所得税という直接税がそれに反比例して下がるという仕組みが消費税の導入当初いわれた直間比率の見直しということなのです。国民は、財務省のこの言葉に騙され、マスコミもそのことのからくりを全くといっていい程説明報道していません。ですから国民の多くが消費税が富裕層の穴埋めのために使われ、更に増税され、また増税が続く意味合いをわかっていないのです。

政権交代した勢力が消費税を廃止にして、以前の直間比率に戻せばいいだけです。企業に対しても下げすぎた法人所得税も。そうすれば、廃止しても税収には何ら問題は在りません。そもそも、大企業のかなりの割合の企業は多くの優遇措置によって法人税を実質払っていません。

なぜ1％の上級国民125万人以外の2,650万人ー125万人＝2,525万人もの人が自民党に票を入れるのですか？ほとんどメリットないです。確かに投票しない50％とといわれる層も問題ですが、上級国民以外の2,500万人の自民党の小選挙区投票する層は、一部は利権や利益以外の損得ではないイデオロギー的な側面があるのでしょうね。それならば、もっと穏健でバランス感覚がある保守であり、公平性のある勢力は野党共闘の中で醸成できると思います。その勢力が形として数としてはっきりできる事が早急に望まれることだと思います。その方が多くの国民が穏やかに過ごせる社会を見ることができると思うのですが。

アイキャッチ画像　Photo credits.　Fibonacci Blue

Protest against ALEC by the Occupy movement and others
St. Paul, Minnesota

People associated with the Occupy Wall Street movement (Occupy Minnesota, Occupy Minneapolis, Occupy St. Paul, Occupy Rochester) met on the steps of the Minnesota capitol building to protest the influence of corporate money in politics.

Their specific focus was ALEC or the American Legislative Exchange Council. ALEC is a corporation backed organization that recruits state legislators to promote their pro-business mission through legislation. There have been cases where state legislators have sponsored bills that were inspired or written directly by ALEC, and one case in which the ALEC mission statement was accidentally left in the text of the bill.

2012-03-13 This is licensed under a Creative Commons Attribution License.

ウォール街を占拠せよ」運動に関連する人々（Occupy Minnesota、Occupy Minneapolis、Occupy St.Paul、Occupy Rochester）は、企業の資金が政治に与える影響に抗議するため、ミネソタ州の議事堂の階段に集まりました。

彼らが特に注目したのは、ALEC（American Legislative Exchange Council）という団体です。ALECは、企業がバックについている組織で、州議会議員を募り、立法によって自分たちのプロビジネスのミッションを推進しています。州議会議員がALECに触発されて直接書いた法案を提出したケースや、ALECのミッションステートメントが誤って法案のテキストに残されていたケースもありました。

#1%の為の政治　#1%の為の自民党政治　#99%の為の政治を　#消費税減税　#消費税廃止