アエラが元英国キングス・カレッジ・ロンドンの渋谷健司医師の発言を掲載しているがそこでは渋谷医師は次のように述べている。保健所職員による入院判断は無理。最初から医療にかからなければ症状の急変には対処できない。酸素が取りこめなくなった人に酸素だけ投与しても回復しない。酸素ステーションの設置も後手の対策の象徴。ネックは病床不足で昨年からわかっていた事。お手上げになったから患者を自宅放置なんて在り得ないくらい酷いとも述べている。
これは、以前から上昌弘医師が述べている事で、尾身茂さんが理事長を務めるJHCO地域医療病院機構はすぐにコロナ専用病院に法的にできるのにほとんど活用していない。この事は、渋谷健司医師も指摘している。中小病院に病床確保を求めることは酷です。やはりそれなりの規模の病院が元々感染症の為に法的に用意されているのだから、その急性期病院のベッドを空けるべきであり、その役割を尾身茂氏のJCHOは全く果たしていないという事になります。
250人の助けられる命が失われた責任は大きい。この人災と言っても過言ではない人的ミスによる責任は早急に追及されるべきである。またそれと共にこれから冬場の病床確保、野戦病院体制は待ったなしの状況にあります。くだらないコップの中の争いをやっている自民党もマスコミも少しはまともな仕事をしたらどうだろうといいたい。
なぜ人災というのかというと、やれる能力資源がありながら必要なPCR検査をあえてやらなかった。検査なくして実態をつかむことができないということは世界的にも自明の事。あまりに無能なのか、作為的なのかは今のところ不明だが、やってはいけない状況をやり続けている。何せ世界を見渡しても去年から検査数について先進国のみならず多くの国の中で常に下方をキープしている。恐らくこれには止めた人間が必ずいるはずである。どこの誰が止めたのかこれははっきりさせる必要があると思う。
また、水際対策もザル状態。島国でありながらあっと言う間にデルタ株に置き換わってしまった。ニュージーランド、台湾の実績があるのだから言い訳は通用しないのは誰でもわかる事だ。2020年当初は習近平来日、2021年のデルタ株を蔓延させた原因は五輪を何が何でも強行開催する為に中止できるのにしなかった菅、そして小池の責任は非常に重い。
それから、GoToや遅すぎる緊急事態宣言発令と早すぎる解除も大きな問題です。また、ワクチン手配の遅さ。
最も重要な要素は、冒頭にあげた医療体制構築に対して地方と現場任せで何一つ手を打たなかったことが救える命を救わずに多くの死者を出してしまった最大の原因。これは多くの専門医師が述べていて確かなことだと思う。今回の250人だけでなく自宅で命を落とした方の大半は無能な安倍、菅政権による人災と言っても過言ではないと思われる。
アイキャッチ画像 Photo credits. Ivan Radic
Cross on a gravestone and COVID-19 text
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