立憲民主党、共産党、社民党、れいわ新選組の野党4党は9月8日、野党共闘を呼び
かけている市民団体「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合）との政策合意に調印しました。
今回この４党の政策合意のキックオフの中にれいわ新選組が参加し、山本太郎代表が出席したことは、これからの野党共闘に向けて喜ばしい事で、更にこれをステップとして政権交代に向けて舵を切っていただきたいものです。
国民民主党は「原発のない」や「安保法制の違憲部分の撤回」の表現に党内に異論があるとのことで今回の調印式への出席を見合わせているとのことです。（朝日新聞）
この部分には恐らく連合の産別組合の意志が働いているのではないかと推察します。また、前原誠二氏の存在も無視できないところではないでしょうか。
また、2019年参院選では当時の立憲、国民民主、共産など野党5会派が市民連合と政策合意をしました
が、政権選択を問う衆院選で野党第1党が加わるのは初めての事となる様です。
政策の柱は、
①憲法に基づく政治の回復。安保法制（戦争法）、特定機密保護法、共謀
罪法等の意見部分の廃止、核兵器禁止条約の批准の方向性。沖縄辺野古基地建設の中止。コ
ロナ禍に乗じた憲法改悪に反対する。
②科学的知見に基づく新型コロナウイルス対策の強化。医療関係者、エッセンシャルワーカーの待遇改善。コロナ禍で被害を受けた企業、個人を救済する措置。
③格差と貧困の是正。最低賃金の引き上げ。所得、法人、資産と社会保険料等、富裕層の負担強化、公正な税制に向けての政策の見直し。消費税減税。
④地球環境を守るエネルギー転換と地域分散型経済システムへの移行。再生可能エネルギー
の拡充。石炭火力からの脱却。原発の無い脱単組社会からの脱却。
⑤ジェンダー平等。選択的夫婦別姓の実現。
⑥行政の透明化。、森友・加計問題、桜を見る会など疑惑の真相解明。
この6項目が衆院選において4党が掲げる政策の土台となるもようです。
■市民連合
立憲野党の政策に対する市民連合の要望書
クリックして821c50d252c0682f8265b62f7f302b10.pdfにアクセス
https://shiminrengo.com/archives/3171
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