25年も給料の上がらない世界で唯一の国日本
「世界で25年間も給料が上がらない国は日本と北朝鮮ぐらいしか見当たらない」と元経済産業者官僚の古賀茂明氏も述べている。給料は上がらないところか、むしろ下降している。しかし、企業には内部留保が500兆円ほどもあふれている。そして成長著しいアジアセンターに位置している。これは、政権を握り続けている自民党の責任以外に考えようがない。
欧米各国の考え方は、人がベースにあるので、真っ当な給与を支払えない企業は競争によって自然んに退場していく。そして社員の給与は年々アップしていく。これが健全な資本主義だ。しかし、日本の自民の政策は、企業が苦しければ何とかして人件費を下げて企業を助ける。非正規雇用を一般社員にも導入し、外国人留学生の名のもとに安い労働を確保することを経団連の指示のもとにやったり、円安誘導して輸出製造業を助けたり、これによって企業の競争力がどんどん鈍っていって世界の競争に勝てなくなり、企業も衰退し経済はどんどん悪化、給与はますます払えない状況を作った。しかし、国民といえば、世界では働きすぎだろうといわれるぐらい奉仕残業も含めて働きづめ。こういう最悪の悪夢の政治が自民党が行ってきた政治だ。分っていてわざとやったのか馬鹿なのかはわからないが、選挙の組織票欲しさに経団連のいうがままやってきた結果がこの惨憺たる状況といっていいだろう。国民の方は一切向いていないことは確かだ。既得権益企業を温存するがために、ITにもAIにも大きく乗り遅れている。不幸なのは国民だ。馬鹿な自民党を早く下野させよう！！
アイキャッチ画像 連合調べ（元データOECD数値と思われる）
#自民党のせい #25年間給与が上がらない #OECD最低
この記事へのコメントはありません。